な場合が少なくないのが実情です。加えてご高齢者の場合、認知症の発症率が数人に一人という昨今の状況では、被相続人ご本人が意識しないまま、負債や延滞利息が累積しているケースも多くなっています。こうなると、法定相続人の方々としても、単純承認/相続放棄のいずれとすべきかの決断さえ、おいそれとはつきにくく、長期化して、いらぬ「いさかい」の元となったり、ついには税務申告の期限を経過してしまうなどという事態にもなりかねません。更に最悪の事態として、既にされていた差押えや滞納処分を解除するために、利払い・元本返済や納税を、やむを得ず遺産分割に先行してご遺族代表が一旦、立替えておかなければならないような場合、ご相続人間の意思疎通など、気疲れの程も並大抵ではありません。

   なお、承継資産の規模にある程度の目途が立った場合、多くの方が信託銀行等の金融機関へのご依頼をまず検討される傾向があります。しかし、いざ手続が始まってみると、ワンパターンのパッケージ作業から外れる様々な要望事項は、のらりくらりとはぐらかされるばかりで、結局聴いてもらえないケースが多く、高く払ったあげくに不満が残るといった残念な事例もよく耳にします。

   このように、ケースバイケースで様々な展開を見せる死後対応について、各社・士業と個々にやりとりをしなければならないというのでは、ご苦労の程も測り知れません。ぜひ早い段階で、熟練の弊社・事務所にお声をおかけいただければと思います。早期に大きな方向性を見定めておくことにより、多大な時間と費用の節約になることを、ご実感いただける筈です。（初回ご相談は無料、また標準的な費用の目安としては、所要時間相当額〔１時間あたり３～５千円＋消費税〕となります。）