メーカー時代④
従業員教育も、大きな施策の一つでした。大きく分けると、(1)階層別研修、(2)技術・職能研修、(3)通信教育、(4)資格取得報償制度の四つです。社内で組成するものもあり、外部リソース利用のものもありました。
(1) 階層別研修
新入社員研修、主任者研修、新任管理職研修、職掌転換研修（一般職から総合職に転換直後のもの）、メンタルヘルス管理者研修、考課者訓練などがあり、あと、執行役員候補者向けの、指名による外部派遣研修もありました。
(2) 技術・職能研修
特定の技術・職能を修得するもので、ろ過・遠心分離などの技術系と、技術英語・知財などの汎用系のものがありました。特定の「業（ワザ）」をもつ社内の先輩について伝授を受ける、「塾」と呼ばれる制度もありました。
(3) 通信教育、(4) 資格取得報償制度
複数の業者の通信講座の内容をまとめて社内用の冊子（ガイドブック）とし、毎年更新して社員に配布しました。会社による費用補助（修了すると半額支給）と、結果として取得できた公的資格等につき、そのグレードに応じて定めた報償金の額を一覧にしています。
当社は、基本的には「メーカー」なのですが、製品の大半は各々「一品（いっぴん）もの」としての受注生産であり、現地に設置して試運転まで行うという業態なので、様々な技術・技能が必要です。更に建設業法を中心に、公共工事の入札条件として、各工事種別毎に担当従業員が保有しているべき資格が細かく定められているので、これらは売上に直結する訳です。また会社全体として、従業員が保有する個々の資格につき、一人あたり各々「〇点」という加点項目となっており、合計点を年次で集計して「経営事項審査」を受け、会社として入札可能な工事案件規模を国交省に決めてもらう、という仕組みになっていました。そこで、建設関係を中心に、様々な資格の社内コード体系を整理して作り直し、約８００人の従業員の保有する資格のエヴィデンス（資格証類のpdfデータ）を全面的に点検し、人事データを修正しました。
こうして、技術者達は各種「技術士」や「１級〇〇施工管理技士」、また「一級建築士」や「弁理士」などのグレードの高い資格を目指し、管理部門の者は経理や法務関係の資格などを目指す訳です。私自身も、転職して間もなく、前述の冊子（ガイドブック）を見ていて「行政書士」講座が目に留まり、科目が以前やっていた公務員試験に近かったので、半年間履修し、直後の試験に合格しました。ここから後々、新たな世界が広がることになります。
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